「熊本市教員等の資質向上に関する指標」の活用について

平成２９年度策定
熊本市教育委員会

１　はじめに

　近年、教員の大量退職・大量採用やグローバル化、情報化の進展など、社会が急速に変化する中にあって、こうした状況の変化を踏まえた新しい時代に対応できるよう、次期学習指導要領の趣旨を実現するための教員の資質向上に向けた環境を整えることが不可欠となっております。　
　このような状況を踏まえて、平成２９年４月に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」が施行され、公立小学校等の校長及び教員の任命権者には、校長及び教員の指標策定が求められています。

２　本指標の目的

　この「熊本市教員等の資質向上に関する指標」は、国が定める「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」と熊本市が定める「教育都市くまもとの教職員像」等を踏まえて、各教員等の資質向上や人材育成の道しるべとして、経験段階に応じて求められる資質・能力（以下、能力を含めて「資質」という）を明確化したものです。
　この指標が、すべての学校や教育委員会主催の研修、すなはち、OJTやOff-JT、SDの場面で周知・確認され、すべての教員等がそれぞれの経験段階に応じて求められる資質を身に付け向上しながら、本市が求める「教育都市くまもとの教職員像」を目指すものです。

３　指標の活用例

管理職 (校長・園長・教頭)	○学校経営ビジョンに基づく、組織的な人材育成のため ○現時点における自己の資質を把握し、資質向上を図るため
教員等	○自己の資質向上を図るための目標設定の参考とするため ○現時点における自己の資質を把握し、資質向上を図るため
教員志願者	○求められる教員像を把握するため ○教員としての資質を俯瞰し、自己の学修の目標や方向を設定する際の参考とするため
教育委員会	○本市教育目標実現のための人材育成のため ○研修体系の再構築及び体系化、研修プログラム等の開発のため
教員養成機関	○教職課程、教職大学院のカリキュラム改善のため ○教育委員会等と連携した研修プログラム等の開発・研究のため

４　留意事項

○この指標が適用される学校種・教員等の範囲は、以下のとおりです。

公立の小学校等の範囲は、公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園である。
教員等の範囲は、校長（園長を含む）、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭（本市では学校栄養職員を含む）及び講師である。
（平成２９年4月「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」、本市の研修体系より）

○本指標は、指標に示した画一的な姿を求めるものではなく、指標をもとに各教員等の長所や個性の伸長を図ることに留意すること。（平成２９年4月「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」より）

○教員の人事評価と趣旨・目的の異なるものであることに留意すること。（平成２９年３月「教育公務員特例法等の一部を改正する法律等の施行について」（通知）より）

５　各種資料のダウンロード