教育の情報化・地域教育情報ネットワークに関する事業
2020年度から小学校、2021年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領において、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や学校教育における情報機器の更なる活用が求められており、新学習指導要領の理念を実現するため、本市では、2018年度からICT環境整備に取り組んでいる。
整備の概要
◇タブレット端末等のICT機器整備
・iPad(セルラーモデル) 3クラスに1クラス分程度
2018年9月~ 先行導入校24校(小学校16校、中学校8校)
2019年4月~ 小学校76校
2020年4月~ 中学校34校、あおば支援学校(1人1台端末環境)で利用開始
・iPad(セルラーモデル) 1人1台端末の追加整備
2021年2月~全小中学校で利用開始
・大型提示装置(電子黒板) 普通教室に1 台ずつ常設
2018年度に全小中学校の普通教室に配備
・実物投影装置 普通教室に1 台ずつ常設
2018年度に全小中学校の普通教室に配備
・校内ネットワーク整備(高等学校、特別支援学校(高等部))
2020年度に高等学校2校、特別支援学校(高等部)1校にWi-Fiのアクセスポイントを設置し、
校内ネットワークを整備
・Chromebook(Wi-Fiモデル)、iPad(Wi-Fiモデル)
2020年度に高等学校2校にChromebook(Wi-Fiモデル)、特別支援学校(高等部)1校に
iPad(Wi-Fiモデル)を整備(1人1台端末環境)
◇熊本市地域教育情報ネットワーク(e-net)システムの整備
〈教材及び教育情報等の配信システム〉 コンピュータ室41台(教員用1台、生徒用40台) 教員用パソコン1人1台、職員室・事務室共用各1台、図書室2台
・教育センターホームページの定期的な更新による教育情報提供
・「わかる授業」のためのデジタル教材開発及び提供
・「英語の部屋」「先生の部屋」をはじめ、役に立つ教育情報の提供
・「先生ちゃんねる」などの動画による、OJTに役立つ資料の提供
〈図書管理・検索システム〉
・学校図書館の蔵書情報の一元管理及び学校間における図書の有効活用の推進
・各学校図書のバーコードによる貸出、返却システム導入による省力化の推進
〈学校Webページシステム〉
・開かれた学校づくりとしてのさまざまな学校情報の提供
・CMSを使った校長の決裁による即時更新システム
〈校務支援システム〉
・統合型校務支援システムによる校務事務の効率化の推進
・グループウェアによる学校内外との情報の共有化の推進
〈主なICT機器〉
小学校
教員用パソコン1人1台、職員室・事務室共用各1台、図書室2台
中学校
〈e-netの最適化(平成29年度(2017年度)~)〉
・校務・教育用ネットワークの分離(セキュリティキーによる分離)
・サーバ等のデータセンターへの移行、サーバ構成の全面見直し
・学校等との回線、インターネット接続回線の見直し
・校務支援システムの導入
・運用管理体制の強化(運用管理・ICT支援業務の強化)
・学校設置のICT機器のリース調達への変更
・学校図書管理システムの更改
推進体制
◇運用管理・ICT支援
熊本市地域教育情報ネットワーク(以下「e-net」という。)の安定的な環境を維持するため、ネット
ワークの全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導
を行う。
e-netの運用管理業務では、4人程度が業務に従事している。
ICT支援業務では、12人程度が業務に従事していたが、2018年度から3人、2019年度から2021年度に
各年度2人程度の増員を行った。また、高等学校等への1人1台端末の配備に伴い、支援強化のため、
2021年4月から、さらに1人増員し、22人体制で学校等の支援にあたっている。
◇情報化推進チーム
学校における教育の情報化を推進するために、ICTの活用において指導的な役割を果たし、学校全体を
牽引する人材育成を図り、学校内での教育の情報化が円滑に進むよう、その実践的指導力を高める。
※ リーダー、サブリーダー、メンバーから構成され、学校長が指名
◇教育情報化の推進に関する連携協定(産学官連携)
熊本市、熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモの4者で教育情報化の推進に関する連携協定を2018年
10月22日に締結し、「ICT活用のための知識習得、ノウハウの共有」、「ICT活用モデルカリキュラム
の開発」、「プログラミング教育普及」、「教育ICT活用推進書の策定」に取り組んでいる。
◇熊本市教育の情報化検討委員会
子どもたちの情報活用能力及び教員のICT活用指導力の向上、これからの時代に求められる「資質、
能力」の育成等につなげるため、熊本市立の学校において、情報通信機器の活用による教育の情報化を
推進するために必要な事項を審議する。
※委員は、学識経験者、小中学校教諭、PTAなど
教育の情報化研修
教育の情報化を推進するために、さまざまな研修を実施している。2021年度の主な研修は以下のとおり。
◇教育センターが主催する研修
研修種類 | 研修名 | 回数 | 対象者 |
職能研修 | 情報教育担当者研修 | 1 | 小学校・中学校・高等学校 特別支援学校・専門学校 |
〃 | 情報モラル教育担当者研修 | 1 | 小・中学校情報モラル教育推進 リーダー |
SD研修 (トワイライト研修) |
教育の情報化に関する研修 (オンライン研修) |
19 |
小学校・中学校・高等学校 |
◇産学官連携の研修
研修名 | 回数 | 対象者 |
情報化推進チーム研修 | 4 | 各校の情報化推進チームメンバー |
ICT活用講座(熊本大学) | 11 | 小・中学校教職員 |
学校管理職向けICT活用推進研修 | 2 | 小・中学校長・教頭 |