「熊本市教員等の資質向上に関する指標」の活用について
熊本市教育委員会
「熊本市教員等の資質向上に関する指標」の活用について
１ はじめに
グローバル化や情報化の進展により、教育を巡る状況の変化も速度を増している中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識・技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、オンライン研修の拡大や研修の体系化の進展など、教師の研修を取り巻く環境も大きく変化してきました。
このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、令和の日本型学校教育を実現する「新たな教師の学びの姿」として、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即した個別最適な学びの提供、校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じた協働的な学びの機会確保が重要となっています。
こうした新たな教師の学びを実現するとともに、また、改正教特法によって制度化された公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等の仕組みを適正に運用するため、公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の改正、同指針に基づく研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドラインの策定等が行われました。
２ 本指標の目的
この「熊本市教員等の資質向上に関する指標」は、国が定める「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」と熊本市が定める「教育都市くまもとの教職員像」等を踏まえて、各教員等の資質向上や人材育成の道しるべとして、経験段階に応じて求められる資質・能力（以下、能力を含めて「資質」という）を明確化したものです。
この指標が、すべての学校や教育委員会主催の研修、すなわち、OJTやOff-JT、SDの場面で周知・確認され、独立行政法人教職員支援機構、大学・教職員大学、民間等が提供する研修も活用し、すべての教員等がそれぞれの経験段階に応じて求められる資質を身に付け向上しながら、本市が求める「教育都市くまもとの教職員像」を目指すものです。
３ 指標の活用例
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管理職 (校長・園長・副校長・教頭) |
○学校経営ビジョンに基づく、組織的な人材育成のため ○現時点における自己の資質を把握し、資質向上を図るため |
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教員等 |
○自己の資質向上を図るための目標設定の参考とするため ○現時点における自己の資質を把握し、資質向上を図るため |
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教員志願者 |
○求められる教員像を把握するため ○教員としての資質を俯瞰し、自己の学修の目標や方向を設定 する際の参考とするため |
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教育委員会 |
○本市教育目標実現のための人材育成のため ○研修体系の再構築及び体系化、研修プログラム等の開発のため |
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教員養成機関 |
○教職課程、教職大学院のカリキュラム改善のため ○教育委員会等と連携した研修プログラム等の開発・研究のため |
４ 留意事項
○この指標が適用される学校種・教員等の範囲は、以下のとおりです。
・公立の小学校等の範囲は、公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校である。
・教員等の範囲は、主幹教諭、教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭（本市では学校栄養職員を
含む）、事務職員及び講師である。
（平成２９年4月「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指
針」、本市の研修体系より）
○本指標は、指標に示した画一的な姿を求めるものではなく、指標をもとに各教員等の長所や個性の
伸長を図ることに留意すること。（平成２９年4月「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向
上に関する指標の策定に関する指針」より）
〇教員の人事評価と趣旨・目的の異なるものであることに留意すること。（平成２９年３月「教育公
務員特例法等の一部を改正する法律等の施行について」（通知）より）
５ 各種資料のダウンロード
資質向上に関する指標【教諭・主幹教諭（小・中・高・特別支援学校）】