芳野小いじめ防止基本方針

概要

　本校の基本方針は、いじめの問題への対策をより実効的なものにするため、具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものです。

 　目的は、本校の「芳野小『まごころ』運動」に掲げる「『ことば』の心」の育成を含め、基本方針に沿った対策を実現することです。そのために、いじめの問題への正しい理解を広めるとともに、子どもをきめ細かく見守る体制の整備等、その実現状況や取組の実施状況について継続して検証していきます。 

いじめ防止基本方針

【 はじめに 】

　いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。学校におけるいじめは大きな社会問題となっており、これまでもいじめを背景として生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生している。

　近年、インターネットの急速な普及や価値観の変化、様々なストレスなど、子どもたちをとりまく環境が大きく変わり、いじめも陰湿化、集団化するなど、その態様も複雑化している状況である。
　本市においては、本市教育委員会が中心となって、「いじめは絶対に許さない」という強い意識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努め、家庭・地域・関係機関等と連携し、「いじめ根絶」に向け取り組んできたところである。
　また、「徳・知・体」の調和のとれた教育を目指しており、特に子どもたちの豊かな人間性の育成のため、道徳教育を中心に全ての教育活動の中で、様々な体験活動を通した心の教育を推進してきたところである。

　熊本市芳野小学校いじめ防止基本方針（以下「本校の基本方針」という。）は，子どもの尊厳を保持する目的の下，国・県・市・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携して，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき，学校におけるいじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

 

【 １　いじめの防止等のための対策の基本的な方向 】

⑴ いじめの防止等の対策に関する基本理念

　いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目指して行われなければならない。
　そのためには、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを全ての児童が十分に理解し、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。また、いじめを解決していくプロセスの中で、そこに関わる児童等の人間的な成長を期して行われなければならない。
 加えて、いじめの防止等の対策は、いじめられた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、市、学校、地域、家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。 

⑵ いじめの定義

 法第２条において、いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
 具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。

• 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
  
• 仲間はずれ、集団による無視をされる
  
• 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
  
• ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
  
• 金品をたかられる
  
• 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
  
• 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
  
• パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる  等

 

⑶ いじめの理解

　いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。
　とりわけ、いやがらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら、被害も加害も経験する。「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
　加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造から発生する問題、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。

 

【 ２　学校の基本方針の内容 】

　本校の基本方針は、いじめの問題への対策を社会総がかりで進め、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、地域や家庭・関係機関間の連携等を、より実効的なものにするため、学校における基本方針の策定や組織体制、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものである。
　本校の基本方針に沿った対策を実現するため、学校・地域社会に法の趣旨・目的を周知し、いじめに対する意識改革を促し、いじめの問題への正しい理解を広めるとともに、子どもをきめ細かく見守る体制の整備、教職員の対応能力の向上及び対応時間を確保し、十分な対応を図り、その実現状況や取組の実施状況について継続して検証する。

 

【 ３　いじめの防止等に関する基本的な考え方 】

⑴ いじめの防止

　いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであることから、いじめの問題を根本的に克服するためには、いじめの未然防止が重要であり、すべての児童をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくることを目指して、関係者が一体となって継続的に取り組む必要がある。
　その実現のためには、学校での教育活動全体を通じ、すべての児童に「いじめは決して許されない」ことを単なるスローガンとしてではなく、実生活における行動として身につけさせることが必要である。その際には、児童の豊かな情操や道徳心を醸成し、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度を育成し、心の通う人間関係を構築する力を養成することが重要である。そこで、いじめに向かわせないために、規律、学力(わかる授業)、自己有用感をキーワードに未然防止に努める。
　また、いじめの背景にはストレス等の心理的な要因もあることから、その解消・改善を図るなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも忘れてはならない。
学校にかかわる大人たちが一体となって、すべての児童が毎日の生活において安心して過ごし、自己有用感や充実感を感じられるような働きかけをすることも、いじめの未然防止に結びつくはずである。
　さらに、学校におけるいじめの問題は社会全体で対応することが重要であることから、市民全体がいじめにかかわる取組の重要性について認識し、地域、家庭と一体となって取り組んでいけるような普及啓発が必要である。

 

⑵ いじめの早期発見

　いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
　いじめの早期発見のため、学校は教育委員会と連携して、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して常に児童のわずかなサインも見逃さないようにすることが必要である。

 

⑶ いじめへの対処

　学校は、いじめがあることを確認した場合、直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導することが必要である。また、家庭への連絡や教育委員会への相談のほか、事案に応じて関係機関と連携することが必要である。
　このため、教職員は平素からいじめを把握した場合の対処ついて理解を深めておかなければならない。とりわけ、いじめたとされる児童からの事実確認等は、その立場や状況を十分に配慮しながら慎重に行う必要があることから、対人関係スキルを身につけるための研修等を実施し、学校における組織的な対応を可能にする体制を整備していくことが重要になる。

 

⑷ 地域や家庭との連携

　社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すことは学校教育の基本であり、その実現には、学校関係者と地域、家庭との連携が欠かせない。こうした観点から、いじめの問題についても、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が協議する機会を設けたり、学校評議員会を活用したりするなど、多様で具体的な対策が立てられ、それらが有効に機能するよう取り組んでいかなければならない。
　また、学校と地域、家庭が連携・協力して、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができる環境作りを推進する必要がある。

 

⑸ 関係機関との連携

　いじめの問題への対応においては、学校や教育委員会が、いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等）との適切な連携が必要である。
　そのため、平素から、学校や教育委員会と関係機関の担当者による連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

 

【 ４　いじめ防止等対策委員会の設置 】

⑴ 目的

法第２２条に基づき、本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、常設の組織を設置する。
組織の名称は、「芳野小いじめ防止等対策委員会」とする。

 

⑵ 機能

• 「学校いじめ防止基本方針」について検討を行う。
  
• 外部専門家から意見を聞き、学校の対応等に活用する。
  
• 学校で把握したいじめに対して、組織的な対応を推進するとともに、その取組に対して協議、調整、評価を行う。
  
• 学校で把握したいじめの重大事態に対して、教育委員会と連携し対応する。

 

⑶ 構成等

　本校の複数の教職員、心理に関する専門的な知識を有する者、その他必要に応じて、外部専門家等で構成する。

• 学校の管理職、生徒指導担当教員、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などで構成する。なお、問題の状況等に対応して関係教職員などを参加させる。
  
• 心理や福祉の専門的な知識を有する者を構成員とする。さらにそうした者が参加する会合を開催し、いじめについての現状分析や、それを効果的に防止するための具体的で実践的な方策について検討する。この会を、年間２回は実施する。

（構成員）
校内：校長・教頭、生徒指導、養護教諭、人権教育主任、(担任)
外部専門家等：スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、南警察署少年課

 

【 ５　学校における取組 】

　本校基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進する。

 

⑴ いじめの防止のための取組

　① いじめについての共通理解

• 校内研修や職員会議で学校の基本方針の周知を図り、「いじめ根絶強化月間」等で、全校児童を対象に、いじめに関する講和等を行う。
  
• 年間を通じて、適宜児童がいじめの問題について学ぶ時間を設定する。

 

　② いじめに向かわせない態度・能力の育成

• 児童会を通じて児童が主体的に考え、いじめを防止する取組を推進する。
  
• いじめ防止等に向け、教職員、児童の人権意識を高める活動等の充実を図る。
  
• 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実を図る。
  
• 学級活動における実践によって望ましい人間関係を形成し、集団の一員として諸問題を解決しようという態度を育てる。
  
• さまざまな体験活動と読書活動の充実を図る。
  
• 集団の一員としての自覚とコミュニケーション能力等を育成する。
  
• 部活動を通して、人間関係を深めるなど社会的な態度を育成する。

 

　③ いじめが起きにくい集団の育成

• 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを推進する。
  
• 人間関係を把握し、一人一人が活躍できる場を設定する。
  
• 異年齢集団(縦割り班)活動を積極的に取り入れる。
  
• ストレスに対して適切に対処できる力を育む。
  
• 保護者同士のコミュニケーションがより図れるようＰＴＡ活動を活発に進める。
  

④ 児童の自己有用感や自己肯定感の育成

• すべての教育活動を通して、児童が主体的に行動し、他者の役にたっているという自己有用感や、自分自身のよさを認め、自分は大切な存在であると思える自己肯定感を高める。
  
• 委員会、交流学年等の活動に対して、下学年からのお礼(感謝)をする機会を持つ

 

⑵ いじめの早期発見の取組

• 定期的なアンケート調査や教育相談の実施により、いじめの実態把握に取り組む。
  
• 「いじめのチェックリスト（保護者用、教職員用、学級担任用）」を定期的に実施し、その分析を行う。
  
•  いじめについて児童や保護者が、校内で相談できる場所及び教職員等について、周知徹底を図る。
  
• 児童、保護者、地域等へ、来所や電話、メール等での相談の窓口を周知する。
  
• 教員は日常的に児童の様子に目を配り、生活ノート等を活用して交友関係や悩みを把握する。
  
• 児童の心身の状況に配慮した健康観察に全職員で取り組む。
  
• 養護教諭と担任が連携し、健康相談を通して、いじめの早期発見と迅速な対応に努める

 

⑶ いじめに対する措置

① いじめの発見・通報を受けたときの対応

• いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をとめる。
• いじめの疑いがある相談や訴えがあった場合には、その子の立場に立って、話を十分に聴いたうえで可能な限り早急に対応する。
  
•  いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。

 

② いじめの事実確認と報告

• いじめ防止等対策委員会が中心になり、いじめの事実確認を行う。校長は、その結果を教育委員会に報告する。
  
• 家庭訪問等により、その具体的な内容を可能な限り迅速に保護者に伝える。
  
• いじめが犯罪行為、あるいはその疑いがあると認められるとき、もしくは重大な被害が生じるおそれがあるときは、所轄警察署と相談し適切に対処する。 ③ いじめられた児童又はその保護者への支援
  
• いじめられた児童や保護者に寄り添い支える体制をつくる。
  
• いじめた児童に対して、必要に応じて別室指導や出席停止の措置を活用して、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

④ いじめが起きた集団への働きかけ

•  いじめをとめることができないときは、誰かに知らせる勇気を育てる。
  
•  はやしたてる行為は、加担する行為であることを理解させる。
  
•  学級全体で話し合うなどして、いじめを根絶しようとする態度を育てる。
  
•  いじめの解決には謝罪のみで終わらせるものではなく、人間関係の修復を経て、好ましい集団活動を取り戻すよう働きかける。

　　　
⑤ ネット上のいじめへの対応

• パスワード付きサイトやＳＮＳ等を通じたいじめに対応するため、学校における情報モラル教育を進め、保護者への理解、啓発に取り組む。
  
• ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。必要に応じて法務局又は地方法務局、所轄警察署の協力を求める。
  
• 学校非公式サイト等パトロールで発見され、報告を受けたネット上のトラブルに対して、迅速に対応する。
  

⑷ 教育相談体制

　児童及び保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。

① 学期毎に生活アンケートをもとにした教育相談を実施する。

② 深刻な事態が生じた場合は早急にスクールカウンセラー等外部専門家による教育相談等を実施する。　 

 

⑸ 児童が主体となる取組

　児童自らがいじめ問題について学び、そうした問題を児童自身が主体的に考え、児童自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。

　年間２回行われる校内人権集会の、いじめについての発表の場で、「いじめ撲滅」宣言を実施し、相手を思いやる気持ちを育てたり、「いいところメガネ」などの取組を実践する。

 

⑹ 研修

　いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関しては、日頃から教職員の共通理解を図っておくことが重要である。さらに、いじめ問題等に関する校内研修を年１回以上行う。

① 隔週で行う時間割調整委員会における「子どもを見つめる時間」等でいじめの共通理解を図る。
② 年に１回以上専門機関から講師を招き、いじめ問題についての現状、具体的な指導上の留意点などについて研修を実施し、共通理解を深める。夏休みに半日の研修を位置づける。 

 ＊いじめが起きた時の、話し合いを含めた初期対応については、(3)①をご参照ください。

⑺ 地域や家庭との連携

 ① 本校の基本方針について年度当初のＰＴＡ総会時や年２回の「心のとも協議会」を開催し保護者・地域への理解といじめ問題の重要性の認識を広める。

② 多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるよう、担任だけでなく窓口を多様化し、関係機関と家庭との連携推進を行ったり、地域からの情報を収集できる職員集団の連携体制を確認しながら多方面からの情報収集に努めていく。

  ⑻ 関係機関との連携

① 関係機関との連携マニュアル等を作成し、より深刻・複雑化する前に対応できる体制つくりを行う。
② いじめが犯罪行為、あるいはその疑いがあると認められるときは、専門家やスクールソーシャル・ワーカーへ相談し、諸問題の解消を図る体制作りを行う。 

 ⑼ 重大事態への対応

① 重大事態の発生と報告
重大事態が発生した場合、事態発生について、速やかに教育委員会を通じて、市長に報告しなければならない。
② 重大事態に対する調査及び組織

• その事案が重大事態であると判断したときは、速やかに当該重大事態に係る調査（いじめ防止対策推進法第２８条第1項の規定による調査）を行う。
  
• 調査は、教育委員会と連携して実施し、調査により明らかになった事実関係について、いじめられた児童や保護者に対して、適切に情報提供を行うとともに、可能な限り説明を行う。
  
• 調査の方法については、国の基本方針や「児童の自殺が起きたときの調査の指針」を十分参考にする。さらに、調査用紙等については、あらかじめ「附属機関」で準備されたものを使用する。
  

③　調査結果の報告

• 学校は、その事案が重大事態であると判断し、調査を行った場合には、調査結果を教育委員会を通じて、市長に報告する。
  
• 調査により明らかになった事実関係は、いじめを受けた児童や保護者に対して説明する。

　　

【 ６　取組の評価等（ＰＤＣＡサイクルについて）】

⑴ 学校評価の「豊かな心をはぐくむ教育の推進」で、「いじめや問題への対応」の評価を実施し改善に生かす。

⑵ 学期ごとの目標に対する反省において「生徒指導の充実」で「いじめ不登校問題の予防」「アンケート(楽しい学校生活)」の実施と教育相談の取組について評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。