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高等教育の修学支援新制度の機関要件について
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第７条第2項に基づき確認申請書を公表
【大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号）（抄）】
第７条 文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該確認を受けた大学等の設置者に通知するものとする。
２ 確認大学等の設置者は、前項の規定により確認をした旨の通知を受け、又は第５条第３項の規定により更新確認申請書を提出したときは、遅滞なく、当該確認に係る確認申請書又は当該更新確認申請書（いずれも様式第２号の１から様式第２号の４までの申請書の部分に限る。）をインターネットの利用により公表するものとする。
【公表が必要な様式（専門学校）】
様式第２号の１－②：実務経験のある教員等による授業科目の配置
- 様式第２号の２－①：学外者である理事の複数配置（公立大学法人・（準）学校法人用）
- 様式第２号の２－②：外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置（「様式第２号の２－①」以外の設置者用）
- 様式第２号の３ ：厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表
- 様式第２号の４－②：財務・経営情報の公表
修学支援申請確認書
【様式第2号の１-②～４-②】
【実務経験のある教員等による授業科目一覧】